東京都宛の弁明および意見について
株式会社グローバルダイニングは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の45条に関連し、再度、東京都より弁明の機会が与えられました。
昨日5月10日に２度目の弁明書を東京都知事宛に提出しましたので、ここに公開いたします。
長文となりますが、お読みいただけますと幸いです。

＜弁明及び意見について（目次）＞
1. 現在の東京が緊急事態であるのかという疑問
2.「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の不十分な補償
3. 営業の自由及び財産権侵害による「正当な補償」の不在
4. 内閣官房からの4月9日付け事務連絡について
5. 新型コロナウイルスについての考え方及びその対策についての疑問と不信
6. 特措法に付いて
7. 訴訟について
①特措法第45条第2項は当社を狙い撃ちしたものであること
②特措法第45条第2項要請は行政指導であること

8.さいごに東京都知事宛弁明書20210510（PDF)

参考資料
資料１：NHKサイトより「各地の感染状況5つの指標」（令和3年5月6日）
資料２：https://corona.go.jp/emergency
資料３：https://corona.go.jp/news/pdf/sekoutuuchi_20210212.pdf
資料４：https://corona.go.jp/news/pdf/yousei_handan_20210409.pdf
東京都知事宛弁明書20210312（PDF)

2021年5月11日